2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
ただ、同じ金額の国債買入れでございましても、長期金利への低下効果、押し下げる効果、そのときの経済・物価情勢によりまして、あるいは金融市場の動向によりまして異なるということでございますし、また、イールドカーブが過度にフラット化しますと、これ再三議論になっておりますが、預貸金利ざやの縮小などを通じまして金融機関収益が減少する、あるいはマインド面の影響などを通じまして経済活動に悪影響をもたらす可能性もあるということでございました
ただ、同じ金額の国債買入れでございましても、長期金利への低下効果、押し下げる効果、そのときの経済・物価情勢によりまして、あるいは金融市場の動向によりまして異なるということでございますし、また、イールドカーブが過度にフラット化しますと、これ再三議論になっておりますが、預貸金利ざやの縮小などを通じまして金融機関収益が減少する、あるいはマインド面の影響などを通じまして経済活動に悪影響をもたらす可能性もあるということでございました
それは、例えば所得税なんかも、累進性をもっとフラット化しろというのでどんどん下げていったじゃないですか。あるいは、住民税なんかは今一律一〇％になっているじゃないですか。まさにこれが水平的公平性ですよ。 昔から、税金は、所得に応じて、応能負担で、累進性があるのが公平な税金だと言われてきたんじゃないですか。それを壊してきたのがこの新自由主義者、市場原理主義者の考え方じゃないですか。
高齢者が働けるような労働市場をつくるのは大事ですけれども、それはやはり年功カーブをフラット化していく、それから、高齢者の雇用を流動化して、能力と意欲に応じて働けるような場をつくるというのが本筋であって、日本の企業が定年制を廃止できるような環境をつくるのが政府の役割であって、ただ義務づけるというのはやはり問題ではないかと思います。
その結果として、例えば今イールドカーブがフラット化しているということについては委員御指摘のとおりではございますけれども、私どもはそれは目的としてやっているわけではございませんで、いずれデフレから脱却する局面においては、長短金利のイールドカーブというのが、これがフラット化しているところからスティープなものになっていくだろうということを政策の効果として期待しつつ、今政策を行っているところでございます。
一方で、日銀が今行われておられます長短金利操作で、長期国債、超長期国債に至るまでの利率を下げてイールドカーブをフラット化すれば、将来の国の予算、これにおける国債利払い費を圧縮する効果が、これは意図するかしないかは別として、当然生じてまいると思います。
やはり固定化というものは、消費の減退、それから少子化、また社会の活力の低下を通じて経済にマイナスが起こるわけでございますが、一方で、完全にフラット化するといいのかということになりますと、これもまた様々な勤労意欲というところにもなるわけでありまして、この均衡若しくはバランス、許容範囲がどこかというのを探るということもやっぱり今後重要な課題になるんだろうと思います。
イールドカーブコントロールというのは、とにかくフラット化しちゃったものを立てるというわけですね。だから、マイナス零コンマ％ぐらいだったものをゼロ％にする、これって金融引締めじゃありませんか。露骨に金融引締めの効果がこのグラフに出ていませんか。いかがでしょうか。
○黒田参考人 委員御指摘のとおり、イールドカーブがフラット化してきて、米国において五年物国債の利回りが二年物国債を下回って、いわゆる逆イールドとなったということは承知しております。 また、御指摘のとおり、米国においては、長短金利の逆転が起きた後に景気後退入りしたことが何度かありまして、マーケットの一部では、将来の景気後退のリスクを指摘する声も聞かれております。
二年と十年物国債、今、〇・一ぐらいですかね、〇・一一ぐらいですか、までフラット化していると。五年と二年物ではもう既に逆転が起きている。この辺りはどう見ておられますか。
その代わり、新自由主義的な税のフラット化とかを進めて、このグラフ見たとおり、大企業や富裕層への減税をやってきたと。そうやってやりますと、何といいますか、消費税増税をやってきましたから景気悪くなって税収が減って、それをまた消費税で埋めようとすると。
買うということは、日銀が出てきて買うということは、値段が上がる、長期金利が下がるということですから、まさにイールドカーブはフラット化しちゃって、要するに長短金利差が全くなくなっちゃったですね。これ、今おっしゃったような、大臣がおっしゃったような理由であっても、例えば長期金利が二％で短期金利が〇・一％であれば十分地銀もうかっていますよ。
しかし、ずっと若田部副総裁が回答に触れないようにしているところというのは、実は、私は、地域金融機関の一番経営危機、危機とは言いません、経営が悪化しているというのは、イールドカーブがフラット化しているせいだと思うわけですよ。当然に、銀行の収益の一番大きな源というのは長短金利差なんですよ、長短金利差。長短金利差があれば、銀行の経営なんというのは非常に良くなるわけですね。
○藤巻健史君 イールドカーブをフラット化するために金融政策をやってきたわけではないと、デフレを脱却するために金融政策をしていったんだというお話がありましたけれども、当然に異次元の量的緩和をやればイールドカーブがフラット化して、このような結果はもう当然見えたわけですよね。
○参考人（若田部昌澄君） 御指摘のように、イールドカーブがフラット化しているというのは、これは事実でございますが、日本銀行の金融政策はフラット化させるためにしているものではございません。基本的には、二％の物価安定の目標を達成するために何が一番望ましいのかという観点でまいりますと、やはりデフレを脱却するためには経済にマネーを供給すべきであるという観点から行っております。
これを十六年から十九年度、三か年計画で行って、それから税源が移譲されるんですけれども、このときに、三兆円も所得税から来た住民税は思い切って、個人住民税はフラット化するんです、一〇パーに。税率等もそろえちゃう。それが十六年—十九年なんです。 それから、この次のページをめくっていただきたいんですが、これからがその具体の偏在是正の税制改正になるんですが、偏在が多いのはどうしても法人課税ですよね。
私ども日本維新の会は、経済活動促進のためにフロー課税は低減し、薄く広いストック課税税制を目指すという観点から、所得税の税率構造のフラット化を検討しています。この方向にも逆進いたします。所得再配分機能が極限まで行くと、働き方改革どころか、働いても働かなくても手取りは同じ、すなわち結果平等社会ということになってしまいます。 この税制改革による税収増は一千億円と聞いております。
今も継続してはおりますが、どちらかといいますと、今の日銀政策というのは、長期金利を抑えるイールドカーブのフラット化の方に軸足が置いてあるというふうに見えるわけでございますが、日銀が進めております成長基盤強化支援資金供給の枠組みの中に、このＭアンドＡ、買収にかかわる資金供給、こういったものを積極的に含めながら、デフレ脱却へのよりきめ細やかな道を探っていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君） 今の企画業務型裁量労働制についての御質問でございまして、これはやはり組織がフラット化している、あるいは事業活動の中枢にあるホワイトカラーで働く方々の業務が複合化している、こういったことに対応していく、もちろんそうした方々の健康確保を図っていくことは必要でありますけれども、そのために仕事の進め方や時間配分に対して労働者が主体性を持って働けるようにするというこの裁量労働制度の趣旨
なぜかといえば、イールドカーブというか、低金利で長短金利差が大分なくなって、相当フラット化しているということなので、この超長期ゾーンの資金調達をすることによって、いわゆる返済の、当座の返済がどっと来るというのを防ぐというようなこともできますし、非常に安定的に低利で長期間のお金を借りるということができると思います。
また、そのときに、高齢者の方の給与を抑えて若い人たちの方に主にやるということで、給与カーブをフラット化したり、そういう形をしたものでございますので、決してこれが人事院の労働基本権制約の代償機能を損なうものであるというふうには考えておりません。
そこで、まず一点、最初にお伺いをしたいのは、国の財政も限られている、全体としての公務員もなかなかふやせない中で、私は、まず給与カーブを少しフラット化していく、そうしないと若い世代がなかなか活躍できないと思っております。 参考人が、御自身の指導力で、五十代後半の皆さんの給与を四％程度カットされて、それを若い世代に回していただいた。
先ほども申しましたように、世代間の給与配分も見直すために、若手職員についてはそれほど下げずに、高齢者中心に全体を下げるというようなことをいたしまして、給与カーブのフラット化などもしてまいりました。また、広域異動手当とか単身赴任手当、そういったものについても見直しを行いました。
先ほど御指摘いただきましたように、給与制度の総合的見直しなどを通じまして給与カーブのフラット化に努めてきて、大体、今、民間の給与カーブと均衡してきたというところではございますけれども、なお一層、やはり能力、実績に応じた処遇、そういったものを考えながら、年功序列によるのではなくて、優秀な者はどんどん抜てきしていく、そういうことが必要であるというふうに考えております。